法律相談の結果、ご依頼を受けて弁護士が訴訟（裁判）や調停など法律上の手続きを遂行することになった場合には、弁護士との間で委任契約を取り交わし、所定の料金（弁護士費用）をお支払いただくことになります。
弁護士費用には、着手金、報酬金、実費などがあります。
着手金は、ご依頼の際に申し受ける料金です。
報酬金は、ご依頼の案件が終了した際、成功の度合いに応じて申し受ける料金です。
実費は、裁判所に提出する書類に貼る収入印紙代、切手代、弁護士の出張交通費など、ご
依頼案件を進めて行くために必要となる実費用です。
当事務所における弁護士費用の基準は、日弁連が定めていた報酬規定におおむね準拠して設定されています。
ご依頼を検討される段階で、案件の内容に応じた具体的な見積もりをお示しします。疑問の点はご遠慮なくお尋ねいただき、ご納得の上、ご依頼下さい。
以下、主な事件の種類ごとに、当事務所における弁護士費用の目安をご案内します。
民事訴訟など一般民事事件の弁護士費用
着手金経済的利益（事案の大きさ）の４．５８％～６．９２％（税込み）
ただし、着手金の最低額は１０万８０００円（税込み）です。
報酬金
経済的利益（成功の度合い）の９．１６％～１３．８３％（税込み）
離婚事件の弁護士費用
離婚調停着手金（標準額） ２１万６０００円（税込み）
報酬金（標準額） ３２万４０００円（税込み）
＊離婚に伴って相当多額の金銭や財産のやり取りが生じる案件などでは標準額よりも加算された条件でのお引き受けとなることがあります。
離婚訴訟（裁判）
着手金（標準額） ３２万４０００円（税込み）
報酬金（標準額） ３２万４０００円（税込み）
＊離婚に伴って相当多額の金銭や財産のやり取りが生じる案件などでは標準額よりも加算された条件でのお引き受けとなることがあります。
自己破産・民事再生の弁護士費用
自己破産（事業者ではない個人の方）着手金（標準額） ３２万４０００円（税込み）
報酬金は発生しません。
民事再生（小規模個人再生）
着手金（標準額） ３２万４０００円（税込み）
報酬金は発生しません。
刑事事件の弁護士費用
着手金 １７万２８００円～４３万２０００円（税込み）＊比較的シンプルな事件における標準額です。複雑または困難な事件ではこれよりも加算した条件でのお引き受けとなる場合があります。
報酬金 １７万２８００円～４３万２０００円（税込み）
＊比較的シンプルな事件における標準額です。複雑または困難な事件ではこれよりも加算した条件でのお引き受けとなる場合があります。
